「太田市における外国人就労者向けリカレント日本語教育について」の内容を太田市の清水市長に提案をした際に、地域通貨を使った方がよいのではないかという示唆をいただいたことを受けて、地域通貨を外国人就労者の日本語学習のインセンティブにする方法を検討しました。研究方法としてはデザイン思考を採用しております。

本研究では、地域通貨の発行主体は自治体とし、コストを低減するため電子地域通貨の採用を想定しています。使用できる店舗は地域の店舗に限定し、使用期限を決めることにより、地域経済の活性化を意図しています。
日本語学習はインターネットで行います。日本語学習で取り扱う買い物などの生活行動局面の内容に合わせて地域通貨を付与することにより、学習内容を実際に使う環境を整備し、学習の継続インセンティブにするとともに、地域社会とのコミュニケーションのきっかけになる仕組みを考えております。
このような構成により、本研究の内容が地域における将来の社会不安や社会断絶などのリスクを軽減するとともに、地域経済の活性化並びに外国人も含めた新しい地域コミュニティの創出にもつながることを意図しております。

なお、本研究の内容は2022年9月11日（日曜日）に地域活性学会で報告いたしました。