近世日本における藩札制度を参考にした地域経済の中期的活性化を目指す地域通貨スキームについて

  • 大学院研究員

真殿 修治

研究概要

(地域活性学会発表時の要旨)2000年代初頭、コミュニティの活性化と地域経済の活性化を目的として地域通貨の導入が各地で図られた。取り組みに当たっては、欧米での取り組み事例が参考にされ、圧倒的に市民団体やボランティアが主体となっていたが、短期間でその活動を終えるものも多かった。2002年4月に経済産業省が予算をつけてモデル事業を行うなど行政の動きが活発になり、この動きを受けて、地域経済の活性化を目的とした各地の商工会議所や商店街振興組合などが導入をはじめ、今までなかった換金性のある地域通貨が登場した。現在では電子的地域通貨が普及してきており、そのインフラを提供する事業者も複数存在している。

研究活動と成果

添付資料の内容について、2023年9月に行われた地域活性学会にて発表を行なった。当該発表にていただいた指摘事項について調査・研究を行い、発表内容のブラッシュアップを進めてきた。
野村ゼミの月例会にはできる限り参加し、ゼミ生に対して適宜アドバイスを行なった。
その他の活動としては、1961倶楽部アカデミーから依頼を受け、上場会社社長などに対して「なぜ芸術大学に入学したのか」についての講演を行なった。

今後の研究活動

地域活性学会での発表のブラッシュアップを進めて紀要への投稿を目指すとともに、複数地域での共通地域通貨発行について研究を進め、その研究成果について2024年の地域活性学会での発表を目指したい。